「消費増税対策終了と五輪効果低減重なり下押し圧力」 景気討論会

2019/1/25 15:11
保存
共有
印刷
その他

日本経済新聞社と日本経済研究センターは25日午後、東京・大手町の日経ホールで景気討論会を開いた。ニッセイ基礎研究所の伊藤さゆり主席研究員は「10月に予定される消費税率引き上げ時には増税対策により反動は小さい」と指摘した。その上で「2020年6月に増税対策の期限を迎えるが、同じ時期にオリンピック効果が低減することによる景気への下押し圧力がかかる」と先行きでの景気へのリスクは残るとした。

リーマン・ショック級のショックがあれば消費増税を延期するとしていることについて日本経済研究センターの岩田一政理事長は「相当な対応策を準備した中で延期はできないだろう」と述べた。

足元の消費について三越伊勢丹ホールディングスの杉江俊彦社長は「マインドは堅調」としつつも、「消費者は自分の価値観にあう部分ではおしみなく支出する一方、それ以外での節約志向も強い」と指摘した。

一方労働市場が多様化するなかの賃上げについて、AGC(旧旭硝子)の島村琢哉社長は「ベースアップ(ベア)による一律運営は難しくなっている」と述べた。そのうえで「個別の企業で事業環境や労働環境を元に決定するのがよいのではないか」と指摘した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]