2019年8月26日(月)

米金融政策、利上げ余地巡り見方分かれる 景気討論会

2019/1/25 15:05
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日本経済新聞社と日本経済研究センターは25日午後、東京・大手町の日経ホールで景気討論会を開いた。米連邦準備理事会(FRB)の2019年の利上げ見通しを巡り、出席者の間では見解が分かれた。米景気の底堅さを考慮すると1~2回の利上げが可能だ、という見方が出た一方で、景気後退懸念から追加利上げは必要ないという主張もあった。

ニッセイ基礎研究所の伊藤さゆり主席研究員は、年半ば以降に雇用情勢などを含め米景気が底堅ければなお1~2回の利上げ余地があると主張した。1~3月期は米中の貿易交渉など不透明要因が多いとした上で「米中間の関税引き上げ合戦のエスカレートを回避し、適切な政策対応によって米経済が本来の姿に戻っていくことになれば(利上げの)継続は可能」との考えを示した。

伊藤氏は一方で「米国が昨年一人勝ちをして3カ月に1度の利上げを行えた副作用も米経済に跳ね返りつつあることも事実」と指摘。新興国に加え、米国と比べ利下げ余地に乏しい日本や欧州が景気減速と通貨高の二重苦に陥るなど「周りがツケを払わざるを得なくなる状況になることには懸念がある」と話した。

日本経済研究センターの岩田一政理事長は、今後は減税効果も剥落してくることから「機械的に利上げと量的引き締め政策を進めるとリセッション(景気後退)の確率が高まってくることになる」とし、これ以上の追加利上げは必要ないとの考えを示した。また、FRBの想定利上げ回数が2回であることに対して、米短期金利の先物市場が織り込む回数がゼロまで低下していることを挙げ「政策当局と市場の読みにこれだけギャップがあるとショックが大きくなりやすい」と警戒感を示した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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