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国内株概況

米中摩擦懸念の再燃が重荷 米政治も不透明に(先読み株式相場)

2019/9/25 7:00
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25日の東京株式市場で日経平均株価は反落しそうだ。米中貿易摩擦への懸念が再燃し、前日の米国株が下落したことが投資家心理の重荷となるだろう。外国為替市場で円相場が1ドル=107円台前半まで円高・ドル安に振れており、輸出企業の採算悪化を警戒した売りも広がりやすい。一方、9月末の配当権利取りに絡んだ買い需要への期待が相場を下支えするともみられており、日経平均は前日終値を200円程度下回る2万1800円台後半が下値のメドとなるとの見方があった。

24日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比142ドル(0.5%)安の2万6807ドルで取引を終えた。トランプ米大統領が国連総会の演説で、中国の貿易慣行や為替操作などを批判。貿易交渉について「米国民にとって悪い取引は受け付けない」と発言し、米中対立の長期化が警戒された。S&P500種株価指数やナスダック総合株価指数も下落した。

さらに複数の米メディアが、野党・民主党のペロシ下院議長がトランプ米大統領の弾劾に関する調査開始を発表すると報じ、政治面での先行き不透明感が意識された。この日発表の経済指標が市場予想を下回ったことも景気の先行きに対する懸念を強めた。大阪取引所の夜間取引で、日経平均先物12月物は前日の清算値を230円下回る2万1710円で終えた。

東京市場では円高進行が自動車など輸出関連株の重荷となるとみられるほか、米中対立を背景とした世界景気の減速懸念で米原油先物も下落しており、石油関連株に売り圧力が高まりそうだ。米長期金利の低下も金融株の押し下げ要因になる見通しだ。

半面、26日には9月末の配当権利付き最終売買日を控え、年金基金などによる再投資に向けた買い需要などへの期待は根強い。きょうの日経平均は節目の2万2000円割れが視野に入るが、朝方の売り一巡後は下値の堅い展開となることも想定される。

25日は日銀が7月29~30日に開催した金融政策決定会合の議事要旨を公表するほか、8月の企業向けサービス価格指数も発表する。8月の全国スーパー売上高、外食売上高などの発表も控えている。また日米首脳会談が予定されているほか、海外では8月の米新築住宅販売件数なども公表される。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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