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日経平均、大幅続伸か NYダウ最大の上げ

(先読み株式市場)

25日の東京株式市場で日経平均株価は前日の終値(1万8092円)から大幅に続伸し、心理的な節目の1万9000円に接近しそうだ。米国の経済対策実現への期待を背景に24日のダウ工業株30種平均が過去最大の上げ幅を記録した。これを受け、幅広い銘柄に買いが先行するだろう。ただ、日経平均は23日の取引時間中の安値からすでに約1700円上昇している。新型コロナウイルスの感染拡大は続いており、上値では戻り待ちの売りが増え、朝高後は伸び悩む公算が大きい。

24日の米株式相場は大幅に反発し、ダウ工業株30種平均は前日比2112ドル(11.4%)高の2万0704ドルと2万ドル台を回復した。新型コロナに対応した大規模な経済対策を巡り、野党・民主党のペロシ下院議長が共和党指導部との合意に楽観を示したと伝わった。米与野党の協議が進展し、近く合意するとの期待が強まった。

JPモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジストは「感染抑制措置と金融政策に加えて、財政出動も合意に近づいたことでリスクオンムードとなっている」と指摘。「きょうの日経平均は1万8500~1万9000円で推移する」との見方を示した。

25日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物6月物は1万8930円と、前日の清算値を660円上回った。

朝方に急伸した後は上げ幅を縮めそうだ。安倍晋三首相と国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は今夏の東京五輪・パラリンピックを1年程度延期することで合意した。ウイルスの感染を拡大させる可能性が高い五輪の延期は好材料だが、その観測が強まった週初から株式市場では買い戻しが進んでいた。前日の合意で当面、好材料が出尽くしたとして買い戻しの勢いが鈍る可能性がある。

東京証券取引所は24日、新型コロナウイルスの影響で3月末の配当基準日が企業によって後ずれする可能性がある点について投資家に注意を呼びかけた。市場では「年金資金などによる配当再投資に絡む先物への買いの思惑や個人による配当権利取り狙いの買いが入りづらくなる」(国内証券ストラテジスト)との声があった。

IHSマークイット社が24日発表した3月の米総合購買担当者景気指数(PMI)の速報値は前月比で9.1ポイント低下し、40.5と、2009年10月以来で最低水準となった。同日発表されたユーロ圏や英国のPMIも大幅に低下しており、景気後退への懸念は根強い。日経平均は前日に4年半ぶりの上昇幅を記録しており、上値では短期投資家の利益確定売りも出やすい。

国内では寄り付き前に3月16日に開催された日銀金融政策決定会合の主な意見が公表される。東証マザーズ市場にオフィスデザインを手掛けるヴィス(5071)が新規上場する。海外では3月の独Ifo企業景況感指数が発表される。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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