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日経平均、リスク回避で2万3000円割れか(先読み株式市場)

連休明け25日の東京株式市場で日経平均株価は続落しそうだ。米企業の景況感の悪化や中国以外での新型肺炎の感染拡大が投資家心理を下向かせ、24日の世界の株式相場は欧米を中心に大幅安となった。東京市場でも運用リスクを回避する目的の売りが優勢となり、2万3000円割れは必至の状況。前週末比で1200円程度安い200日移動平均の2万2193円近辺で下げ渋るかどうかが注目される。

24日の米株式市場でダウ工業株30種平均の下げ幅は1000ドルを超え、2営業日での下落幅は約1259ドルとなった。韓国や日本といったアジアだけでなくイタリア、イランなど世界各地での感染拡大が明らかになり、世界景気の下振れリスクへの警戒感が一段と強まった。

米景気の先行き不透明感も強まっている。IHSマークイットが21日に発表した2月の米総合購買担当者景気指数(PMI)の速報値は49.6。好不況の境目とされる50を下回り、6年4カ月ぶりの水準に低下した。

20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は23日、共同声明を採択し終了した。新型コロナウイルスの感染拡大を含む世界的なリスクの監視を強化するとしたうえで「リスクに対処するためのさらなる行動をとる用意がある」と指摘。各国が財政出動など利用可能なすべての手段を実行することで景気を下支えすることで一致したが、金融市場の不安を払拭するには至っていない。

24日のシカゴ市場で日経平均先物3月物(円建て)は一時、2万2070円まで下落。清算値は2万2165円まで戻したが、海外勢による株価指数先物への売り圧力が強まっている。朝方の東京市場で日経平均は大幅安を余儀なくされそうだ。

取引時間中は200日移動平均をにらんだ展開となるとみられる。だが、アジア各国・地域の株式相場が引き続き軟調に推移した場合は、先物売りで一段と下値を模索する展開も想定される。

東海東京調査センターの庵原浩樹シニアマーケットアナリストは「ダウがいとも簡単に2万8000ドルを割り込むなど、テクニカル分析上の心理的な節目が機能していない」と指摘。「極東の出来事から欧米に波及しつつある新型肺炎への警戒感は強く、短期的には日経平均の2万2000円割れを覚悟しなければならない」と話す。

25日はAHCグループ(7083)が東証マザーズに新規上場する。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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