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証取監視委、みんなのクレジットの行政処分を勧告

証券取引等監視委員会は24日、金融商品取引法に基づき、みんなのクレジット(東京・渋谷)を行政処分するよう金融庁に勧告した。同社はインターネットを通じて個人投資家によるベンチャー企業などへの小口融資を仲介する「ソーシャルレンディング」を手掛けている。みんなのクレジットは実際の貸付先が親会社とグループ会社へ集中しているなど、出資者への説明に誤解を招く表記があった。

監視委によると、同社は組成したファンドの償還資金や貸付先の親会社の債務超過状態を解消するための増資資金などにも出資金を充てており、投資家保護の観点でも問題が認められたという。また、親会社の貸借対照表上では短期借入金が流動資産を大きく上回っている状況だといい、今後ファンドからの貸付金の返済が滞る可能性が高いと指摘している。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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