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株、弱気に傾く個人 さえないかんぽ・NISA銘柄

24日午前の日経平均株価は19円高となった。米中摩擦が意識され、半導体関連の一角に売りが出たが、過去最高値に迫るダウ工業株30種平均の株価指数先物が上昇したことが支えとなった。堅調な米国株に支えられ、日経平均の底堅さが増す半面、個人の投資心理は弱気に傾いている。

24日午前の東京市場では、同日付の朝日新聞朝刊が「不適切な販売を高齢の契約者らに繰り返した疑いがあるとわかった」と伝えたかんぽ生命(7181)が続落した。1940円まで下げ、およそ2年11カ月ぶりの安値を更新。上場来安値(1927円、2016年7月8日)を探る展開となりつつある。

4月の売り出し価格(2375円)に比べ、24日午前は一時18%下げた計算になる。売り出しに応募した個人投資家の含み損は増えるばかりで、個人の売買が盛り上がってくる状況にはない。

岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは「個人がNISA(少額投資非課税制度)枠を使って買った銘柄がさえないことが気がかりだ」と話す。

QUICKの集計したネット証券のNISA口座の預かり資産残高(5月末)の上位銘柄について、今年に入ってからの株価騰落率を見ると、前週末まででみずほFG(8411)は9%安、JT(2914)は4%安、日産自(7201)は13%安。日経平均は同期間で6%上昇したのに対し、個別株を運用する投資家はそれほど恩恵を受けていない様子がうかがえる。

折しも、老後資金が約2000万円不足するとした金融庁の審議会報告書を巡る問題で、個人が資産形成に関心を向ける機運は浮上したばかり。政府も「個人が多様な資産形成ができるように、NISAのような様々な制度を構築している」(菅義偉官房長官)と強調する。だが、個別銘柄の動きを見ると、個人の投資熱に水を差しかねない雰囲気だ。

野村証券が20日公表した6月の「ノムラ個人投資家サーベイ」では、3カ月後の株価見通しが「上昇する」と見る回答比率から「下落する」と見る回答比率を差し引いた「個人市場観指数」が2006年4月の調査開始以来初めてマイナスに転じた。

足元では、政治や金融政策などで目新しい日本株のカタリスト(株価上昇の媒介)は見当たらない。半面、日銀の上場投資信託(ETF)買いなどで日本株が大きく下げるイメージはしにくい。一進一退の状況が続く中で、「日本株相場は一度大きく下げてくれた方が個人は市場に戻ってくる」(ベテラン証券マン)との声も少なくない。

〔日経QUICKニュース(NQN) 矢内純一〕

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