2019年7月16日(火)

みずほ証券・上野氏、月例報告「『回復』残したのは意外」 QUICKセミナー

2019/5/24 18:43
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金融情報会社のQUICKは24日午後、東京都内で月次調査セミナーを開いた。「2019年のリスクオン・リスクオフ」と題したパネルディスカッションで、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは政府が24日に公表した月例経済報告での景気認識について「『回復』の文言を残したことは意外だ」と述べた。消費増税延期の可能性については「五分五分だ」として、「月例経済報告の内容は弱く、米中の貿易問題などを見据え、どちらとも解釈できる状態でホールドした」との認識を示した。

国際通貨研究所の武田紀久子主任研究員は、インフレにならない限り財政赤字の膨張は問題ないとする学説の「現代貨幣理論(MMT)」に言及しつつ、「ここまで極端な例を持ち出さなくとも、日本の財政に対して市場の一部では容認ムードも出てきているのではないか」と述べた。半面、仮に消費増税延期になるとしても「延期の期間を長引かせないことが必要だ」との見方を語った。

コモンズ投信の伊井哲朗社長は消費増税延期の可能性について、「政治的な要因だ」と述べた。その上で6月下旬に日本で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議で世界経済のリスクが高まっていることに言及するなど、「G20に関連付けたものだろう」との認識を示した。

日本経済新聞社の梶原誠コメンテーターがモデレーターを務めた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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