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9月月例報告、景気判断の表現変更「一部に鈍い動きも、緩やかな回復」

政府は25日発表した9月の月例経済報告で、景気の基調判断を「このところ一部に鈍い動きもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とした。8月に比べやや弱めの表現に変更したが、個人消費や輸出、生産などの項目について判断を据え置き、景気は引き続き「緩やかな回復基調が続いている」との判断は維持した。

企業収益や雇用・所得環境が改善しているものの、企業の設備投資の鈍さや業況判断が弱いことが背景にある。先行きについては、前回同様「緩やかに回復していくことが期待される」とした。加えて、米国の金融政策が正常化に向かうなかで、中国やアジアの新興国などの景気後退懸念や、市場の変動が長期化した場合の影響に留意する必要があると表記を明確化した。

基調判断を構成する14項目の判断のうち、上方修正したのは1項目、下方修正したものは1項目、表現変更したのは2項目だった。業況判断は「一部に慎重さがみられるものの、おおむね横ばいとなっている」とし、10カ月ぶりに判断を引き下げた。日銀や民間企業による業況判断指数に改善を示す目立った指標がないという。

企業収益の判断は「改善している」とし、前月の「総じて改善傾向にある」から6カ月ぶりに判断を引き上げた。4~6月期の法人企業統計によると、企業の経常利益が過去最高水準にあるため。

一方、設備投資の判断は「このところ持ち直しの動きがみられる」から「総じて持ち直しの動きがみられる」に表現を変えた。国内企業物価は「このところ緩やかに下落している」とし「このところ横ばいとなっている」から表現変更した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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