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財制審、社会保障改革案で診療報酬下げや保育所整備を要請

財政制度等審議会は25日、財政制度分科会を開き、2018年度予算編成に向け診療報酬の引き下げと保育所の整備を柱とする社会保障制度の改革案をまとめた。医療費が高齢化の影響を上回るペースで増えてきたとして、医療機関の人件費を中心に診療報酬を見直し、国民負担の一段の増加を食い止める狙い。保育所の整備では給付金や補助金の効率化で20年度末までに32万人分の受け皿整備を目指す。

診療報酬改定では、薬剤師が調剤行為の対価として受け取る調剤報酬の大幅な引き下げを柱とした。治療や看護の緊急性を想定し報酬を手厚くしている「急性期」向け病床の過剰感を是正するため、入院基本料の算定要件の厳格化を提案する。効果や革新性に見合った新発薬の価格改定などと併せ、診療報酬全体で2%台半ば以上のマイナス改定を求めた。

保育所の整備では17年度末までに当初の政府目標より2万人多い7万人分の受け皿を拡大するため、保育所の事業主に支払う補助金の減額で財源を確保することを求める。共働き世帯の増加などの構造変化を反映した児童手当の見直しも提案した。

介護サービスや高齢者医療費、障害者の就労支援の効率化も併せて提言し、社会保障制度の持続性を高めることを目指す。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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