2019年1月18日(金)

3月の企業向けサービス価格、前年比3.2%上昇 14年度は3.4%上昇

2015/4/24付
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日銀が24日発表した3月の企業向けサービス価格指数(2010年平均=100)は103.0と、前年同月に比べ3.2%上昇した。伸び率は前月から0.1ポイント縮小した。宅配便など運輸関連や宿泊サービスの需要は引き続き高水準だが、消費税率引き上げ前の駆け込みの反動などから伸び率はやや鈍化した。消費増税の影響を除いたベースの伸び率も0.5%と前月から0.1ポイント縮小した。

消費増税の影響を除いて前年同月を上回るのは21カ月連続となる。上昇品目は73で、下落は45。上昇品目と下落品目の差は28と、前月の34から縮小した。日銀は「駆け込み需要の反動に加え、2月の春節による訪日外国人客の増加の効果が剥落した」と説明している。

品目別(消費税の影響を除く)では、宿泊サービスなど諸サービスの伸びが0.9%と2月の1.0%から縮小した。北陸新幹線の開業を受けた値下げもあって国内航空旅客輸送も0.5%と、前月の4.5%から大幅に鈍化した。一方、貸し切りバスなど道路旅客輸送は伸び率が拡大。雑誌広告もマイナスからプラスに転じた。

2014年度は102.5と、前年度比で3.4%上昇した。上昇率は1990年度以来24年ぶりの高水準だった。公共投資の拡大で土木建築サービスの上昇が目立ったほか、労働需給の引き締まりを背景に運輸関連の価格も上昇した。

企業向けサービス価格指数は運輸や通信、広告など企業間で取引されるサービスの価格水準を示す。価格改定が集中しやすい4月は、好調な企業業績やベースアップ(ベア)による派遣労働サービスの価格引き上げ要請などが相次ぐ見通しだ。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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