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18年度財政赤字、対GDP比2.4%に悪化 内閣府試算

内閣府は政府が25日開いた経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、2018年度の国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字幅が国内総生産(GDP)比で2.4%程度に悪化する見通しを示した。同年度の赤字幅は13.8兆円前後となる。昨年7月に示した中長期財政試算では1.9%としていた。所得税や消費税の税収、日銀の納付金などが落ち込んでいる現状を勘案した。財政収支の改善が遅れる格好だ。

内閣府の試算では成長戦略が実を結ぶと、中長期的に経済成長率が物価変動の影響を除いた実質で2%以上、名目で3%以上になるとした。

基礎的財政収支は政策経費を税収などでまかなえているかを示す。財政健全化の指標として注目度が高い。政府は20年度までに基礎的財政収支を黒字化するとの目標を事実上の国際公約としている。その中間目標として、18年度に収支の赤字をGDP比で1%程度に抑える方針を示していた。

新たな試算では20年度の赤字幅は対GDP比で1.4%程度の赤字になり、赤字額は8.3兆円程度に膨らむ見通し。昨年7月時点の試算(5.5兆円程度)を大きく下回る。16年度の税収等の減少や消費性向が低下したこと、17年度以降の税収が下振れすることを踏まえた。

内閣府は加えて、国内総生産(GDP)の算出方法の見直しに伴い、日本経済の中長期の実力を示す潜在成長率を新たに試算した。直近の16年7~9月は0.8%と、従来の0.4%から上方修正した。企業の研究開発費を加算するなど算出方法を切り替え、過去の経済成長率が高めに修正されたことが影響した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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