時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 6,476,078億円
  • 東証2部 77,254億円
  • ジャスダック 100,353億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.24倍 --
株価収益率15.05倍15.94倍
株式益回り6.64%6.27%
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国内株概況

米中貿易協議に不透明感、円高も重荷に(先読み株式相場)

2019/9/24 7:10
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3連休明け24日の東京株式市場で日経平均株価は軟調な展開となりそうだ。9月に入ってからほぼ一本調子で上げ、短期的な相場の過熱感が意識されやすい。米国を発端とした貿易摩擦問題にも先行き不透明感が浮上。外国為替市場で円相場が1ドル=107円台半ばまで円高・ドル安方向に振れており、輸出関連株を中心に利益確定を目的とした売りが出そうだ。市場では日経平均は前週末の終値を200円程度下回る2万1800円台後半が下値メドになるとの見方があった。

23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前週末比14ドル(0.05%)高の2万6949ドルで取引を終えた。9月の米製造業購買担当者景気指数(PMI)が市場予想を上回って改善したことが相場の支えとなった。だが、20日には中国代表団が米農家の視察予定を中止したなどと伝わったことが嫌気され、同日の米ダウ平均は159ドル下落しており、米中貿易協議の不透明感が上値の重さにつながった。

日本時間24日早朝の米シカゴ市場で日経平均先物12月物(円建て)は2万1795円と、20日の大阪取引所の清算値を115円下回った。ドイツの製造業PMIが9月は10年3カ月ぶりの低水準となるなど欧州では景気減速への懸念が強まっている。米紙ニューヨーク・タイムズは23日に「自動車関税問題で日米貿易協議の署名が遅れる可能性がある」と報じ、順調と思われた日米交渉にも不透明感が浮上している。

日経平均は前週末20日に海外短期筋による買い戻しなどで一時160円高まで上昇したが、その後は急速に伸び悩み34円高で終えた。市場では「国内機関投資家や現物保有の個人投資家の逆張り姿勢は強く、上値ではすかさず利益確定売りに動いている」(国内証券ストラテジスト)との声もあった。10月上旬の米中の閣僚級貿易協議に向けた動向を見極めたいとの様子見気分もあり、相場の戻り基調は一服する可能性がありそうだ。

国内では、大阪市で日銀の黒田東彦総裁の講演と記者会見が予定されている。マザーズ市場にChatwork(4448)が新規上場する。海外では、日本時間夕に独Ifo経済研究所が9月の企業景況感指数を公表する。8月は欧州債務危機に見舞われていた12年11月以来およそ7年ぶりの水準まで悪化しており、改善が見られなければ欧州景気への警戒感が投資家心理の重荷となりそうだ。

〔日経QUICKニュース(NQN) 三好理穂〕

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