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国内株概況

米ダウ大幅安も 国内の需給要因背景に (先読み株式相場)

2020/3/24 7:03
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24日の東京株式市場で日経平均株価は続伸しそうだ。米政権の経済対策を巡る議会合意が見送られ、前日のダウ工業株30種平均は大幅に続落した。だが、足元の日本株は国内独自の需給要因から、世界的にみても独歩高の様相を呈している。きょうもファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)の厳しさや世界株安とは一線を画した相場上昇が続く公算が大きい。日経平均は1万7000円台で推移するとの見方が多い。

23日の米株式市場でダウ平均は前日比582ドル(3.0%)安の1万8591ドルで終えた。新型コロナウイルス対策に伴う景気減速に対してトランプ政権が打ち出した経済対策は野党・民主党が反対し、議会と合意できなかった。同日、米連邦準備理事会(FRB)は米国債などの購入量を当面無制限とする措置を決めたが、買いは続かなかった。

一方、大阪取引所で日経平均先物6月物は前日の清算値を240円上回る1万7190円で夜間取引を終えた。円相場が1ドル=111円台前半と円安・ドル高に振れていることも支えだが、前日の日経平均が前週末の米株の急落、アジア株の全面安にかかわらず上昇したように、投資家の間で日本株への「売りにくさ」が意識されている面が大きい。

日銀は1日当たりの上場投資信託(ETF)の購入額を足元で2016億円に増やし、23日も買い入れた。前場の東証株価指数(TOPIX)が前営業日比で上昇しても買い入れを実施するなど、市場がこれまで前提としてきた購入パターンが変化している。また、3月末を前に配当や優待の権利取りを狙った個人投資家の買いも見込まれる。株価指数と連動した運用を目指すパッシブファンドも来週初めにかけて、将来受け取る配当金の再投資を目的に、株価指数先物に買いを入れる見通しだ。パッシブファンドによる買い需要は約8000億円に上るとの推計もある。

大取の日経平均先物の夜間終値に3月末の配当落ちの影響を考慮すると、日経平均は1万7300円台後半に相当する。突発的なヘッドライン(ニュースの見出し)などで市場が混乱しない限り、堅調な株価推移が続くだろう。

2020年東京五輪について、国際オリンピック委員会(IOC)委員が米紙USAトゥデーに「延期は決まった」と話したと伝わった。ただ市場では「五輪の延期はある程度織り込みが進んでいる」(国内証券ストラテジスト)との声が多い。

前日、最大4兆5000億円の保有資産の売却を発表したソフトバンクグループ(SBG、9984)株は値幅制限の上限(ストップ高水準)で終えた。最大2兆5000億円の自社株取得に動く同社株の急伸が続けば、日経平均を押し上げる要因となる。

もちろん、新型コロナの感染拡大による世界的な景気懸念は一段と強まっている。日銀のETF買いや公的年金とみられる大口買いが入る雰囲気が乏しければ、売り圧力が強まって日経平均が下げる可能性もあるだろう。

24日は内閣府が1月の景気動向指数の確報値を発表する予定。2月の全国スーパー売上高や全国百貨店売上高が公表される。東証2部にリバーホールディングス(5690)が新規上場する。

〔日経QUICKニュース(NQN) 長田善行〕

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