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キヤノンの19年12月期、純利益37%減予想に下方修正 半導体装置が低迷

キヤノンは24日、2019年12月期の連結純利益(米国会計基準)が前期比37%減の1600億円にとどまりそうだと発表した。従来予想していた21%減の2000億円を400億円下回る。米中の貿易摩擦の長期化や中国や欧州の景気減速により顧客が設備投資を延期する影響で、半導体製造装置などの産業機器事業の販売が低迷する。円高・ユーロ安も利益を圧迫する。

売上高は5%減の3兆7450億円、営業利益は37%減の2150億円を見込む。従来予想はそれぞれ3%減の3兆8500億円、20%減の2740億円だった。医療機器事業で画像診断装置などが健闘するものの、スマートフォン市場の減速で半導体露光装置や、有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)蒸着装置などの販売が低迷する。デジタルカメラの市場縮小の影響もあり減益幅が拡大する。

同時に発表した19年1~6月期の連結決算は、売上高が前年同期比10%減の1兆7703億円、純利益が51%減の658億円だった。

同日記者会見した田中稔三副社長兼最高財務責任者(CFO)は、販売会社を中心に進めている構造改革で、今期見込んでいた200億円の費用について「現在、経営環境が一段と悪くなっているのでさらに100億円を追加する」とし、来期以降の業績回復の確度を高める狙いを述べた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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