1月の企業向けサービス価格、前年比0.2%上昇 人件費転嫁の動き鈍る

2016/2/24 10:36
保存
共有
印刷
その他

日銀が24日発表した1月の企業向けサービス価格指数(2010年=100)は102.5と、前年同月に比べ0.2%上昇した。前年比の上昇は31カ月連続だが、伸び率は2015年12月確報値の0.4%から0.2ポイント縮小し、指数は15年2月以来11カ月ぶりの低水準になった。前月比では0.6%下落した。

品目別では広告価格が上昇した。企業業績の改善でテレビ広告の出稿が活発だったほか、インターネット広告も不動産関連を中心に上昇した。一部銀行で口座振替手数料の引き上げがあったほか、月刊誌の定期購読料の値上げも全体を押し上げた。

一方、「昨年に比べ人件費の上昇分を価格転嫁する勢いが鈍った」(調査統計局)という。税理士サービスで値下げの動きがあったほか、事務職を除く労働者派遣サービスで値上げがなかったことも響き「諸サービス」が全体を押し下げた。円高で輸入複写機の価格が下がったため、リースも価格を押し下げた。

宿泊サービスの上昇も鈍化した。上昇は47カ月連続だが、中国経済の減速や株式相場の下落などを背景に予約がやや落ち着いた動きになっているという。年始の連休が短かった影響で、国内航空旅客輸送は前月の横ばいから下落に転じた。

上昇品目は61で、下落は51。上昇品目と下落品目の差は10と、前月の14から縮小した。上昇品目が下落品目を上回るのは13年10月以来28カ月連続となった。

企業向けサービス価格指数は運輸や通信、広告など企業間で取引されるサービスの価格水準を示す。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]