2019年6月26日(水)

東証、「社外取締役2人以上」規則案を発表
郵政上場の特例も

2015/2/24付
保存
共有
印刷
その他

東京証券取引所は24日、独立性が高い社外取締役を2人以上選ぶように促す上場規則案を6月1日メドに実施すると発表した。金融庁と東証が取り組む企業統治指針「コーポレートガバナンス・コード」の一環で、昨年12月の有識者会議による原案を踏まえて作成した。選任しない場合は、その理由を上場企業に提出を求めているコーポレート・ガバナンス報告書で説明しなければならない。

併せて、日本郵政グループ3社の新規上場に際し、特例措置を設ける方針を示した。東証のルールでは新規上場時に35%超の株式を放出する必要があるが、同時上場で大量に株を放出すると株式市場に混乱を招くと判断し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険には規則を適用しない。日本郵政については、上場株式数が発行済み株式総数の50%以上となる見込みでなくても上場要件を満たす扱いにする。特例の実施は5月から。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報