日銀決定会合、フォワードガイダンス明確化 20年春まで、大規模緩和は継続

日銀は24～25日に開いた金融政策決定会合で、短期の政策金利をマイナス0.1%、長期金利である10年物国債金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）の継続を賛成7、反対2の賛成多数で決めた。そのうえで、政策運営方針をより明確にするためにフォワードガイダンスを強化し、少なくとも2020年春ごろまで低い長短金利の水準を維持することを明示した。

同時に発表した4月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、政策委員が示した2021年度の消費者物価指数（CPI）上昇率見通しは1.6%だった。

金利操作のための国債買い入れについては、保有残高の増加額が「年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買い入れを実施する」とした。国債以外の資産買い入れ方針については、上場投資信託（ETF）の保有残高を年約6兆円、不動産投資信託（REIT）を年約900億円に相当するペースで増加するよう買い入れることなどを全員一致で決めた。

15時30分から黒田東彦総裁が記者会見し、会合の決定内容と展望リポートにもとづく経済・金融環境の現状と見通しについて説明する。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕