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米株高追い風、国内感染拡大は重荷(先読み株式相場)

24日の日経平均株価は反発しそうだ。東京市場が祝日だった前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が上昇し、投資家のリスク選好姿勢が強まりやすい。新型コロナウイルスの感染再拡大は上値抑制の材料だが、日経平均は心理的な節目の2万6000円を試す展開になるだろう。

23日の米ダウ工業株30種平均は反発し、前週末比327ドル高の2万9591ドルで終えた。英製薬会社のアストラゼネカがオックスフォード大学と共同開発する新型コロナワクチンの臨床試験で、最大90%の有効性を確認したと発表し、買いが優勢になった。米大統領に就任する見通しのバイデン前副大統領が財務長官にイエレン前米連邦準備理事会(FRB)議長を起用する方針と伝わり、買いに勢いが付いた。

日本時間24日未明のシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)で、日経平均先物12月物は、前週末の大阪取引所の清算値比で515円高の2万6055円を付ける場面があった。その後は2万5900円台半ばに上げ幅を縮小している。

政府は21日、新型コロナウイルス対策本部を開き、観光需要喚起策「Go To トラベル」事業の一部制限を決めた。大阪市と札幌市が対象地域から一時除外される見通し。日本経済新聞電子版は23日、「感染拡大地域への既存予約も割引対象から外す調整に入った」と報じた。旅行需要が落ち込むとの懸念でJAL(9201)などの空運株や、HIS(9603)やジャパン・ホテル・リート投資法人(8985)などのホテル系不動産投資信託(REIT)といった旅行関連銘柄に売りが出るとみられる。

ドイツのIfo経済研究所は24日、11月の企業景況感指数を発表する。IHSマークイットが23日発表した11月のユーロ圏購買担当者景気指数(PMI)は前月比4.9ポイント低い45.1と、市場が予想していた以上に悪化した。欧州各国の都市封鎖(ロックダウン)導入による景気低迷を映す結果なら、欧州株安を通じて25日以降の日本株の重荷になるだろう。米国では11月の消費者信頼感指数が発表になる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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