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米株高が支え 米中対立の激化警戒重荷(先読み株式相場)

24日の東京株式市場で日経平均株価は一進一退の展開か。前週末の米国株は主要3指数がそろって上昇しており株価の支えとなる一方、米中の対立激化に対する投資家の警戒感が上値を抑えるとみられる。場中は目立った取引材料に乏しく、前週末終値の2万2920円を挟み、狭いレンジでの動きが続きそうだ。

前週末21日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は続伸し、前日比190ドル(0.7%)高の2万7930ドルで終えた。ナスダック総合株価指数、S&P500種株価指数はともに過去最高値を更新した。アップルが連日で上場来高値を更新しているように米ハイテク株は堅調で、日本でも半導体関連や電子部品などの株価を下支えしそうだ。

半面、米中対立や国内外の新型コロナウイルスの感染拡大が引き続き相場の重荷となる。野村証券の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは「新型コロナと米中対立による世界景気の不透明感は払拭されず、結果として世界の景気敏感株とされる日本株の上値を重くしている」とみる。

日本時間22日早朝の大阪取引所の夜間取引で、日経平均先物9月物は前日の清算値と変わらずの2万2900円で終えた。市場からは「先物も動いておらず、きょうの日経平均は上下100円程度の値動きにとどまりそう」(国内証券の投資情報担当者)との見方があった。

個別ではトヨタに注目だ。22日付の日本経済新聞朝刊は「9月の国内生産台数が、新型コロナの感染拡大前に策定した計画を約1%上回る見通しだと明らかにした」と報じた。旺盛な中国需要や世界需要の底入れ感を受け新型コロナ拡大前の計画を初めて上回るという。関連銘柄を含めてプラス材料となりそうだ。

米共和党が24~27日の日程で全国大会を開き、トランプ大統領とペンス副大統領を正副大統領候補に指名する予定。

〔日経QUICKニュース(NQN) 宮尾克弥〕

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