米司法省、独禁法違反の疑いでGAFAの調査を開始 時間外で株下落

2019/7/24 6:27
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【NQNニューヨーク=横内理恵】米司法省は巨大IT(情報技術)企業の反トラスト法(独禁法)違反を巡る調査を始めると発表した。GAFA(アルファベット傘下のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)と呼ばれる4社が対象とみられる。インターネット検索や交流サイト(SNS)、ネット小売りなどの市場でほぼ独占的な地位にある4社が公正な競争を阻害していないかを調べる。

米株式市場では、規制強化や分社化への圧力につながるとの警戒感が強まった。23日の時間外取引でフェイスブック、アルファベット、アマゾンの株価は2%前後下げる場面があった。アップルも1%ほど下げた。

GAFAの反トラスト法違反については米連邦取引委員会(FTC)も調査を進めている。FTCは個人情報の不正流用などを巡っても監視を強めており、7月中旬にはフェイスブックに50億ドルの制裁金を課す方針を決定していた。

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