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全国百貨店売上高、5月は65.6%減 営業自粛響く

日本百貨店協会が23日発表した5月の全国百貨店売上高は1515億円(全店ベース)だった。既存店ベースでは8カ月連続で前年実績を下回ったものの、減少率は65.6%と過去最大の減少率となった前月(72.8%減)から小幅に回復した。新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言を受けた営業自粛の影響が出た。緊急事態宣言の解除後に営業再開が順次進み、月後半から売り上げの落ち込みが緩やかになった。

商品別(既存店ベース)では主力の衣料品が74.1%減と大幅に減少した。外出の自粛などの影響などで衣料品の需要縮小が続いた。靴やバッグを含む「身のまわり品」は74.5%減と落ち込んだほか、化粧品が73.8%減となった。一方、巣ごもり消費の傾向が強まったために「食料品が45.2%減と減少率は相対的に小さかった。生鮮食品は23.7%減にとどまったほか、総菜は46.3%減だった。

地区別では、東京地区の売り上げ(既存店ベース)が71.6%減と、8カ月連続で減少した。主要10都市全体で69.0%減となった一方、10都市以外の地区は56.8%減だった。東北地区が39.4%減と相対的に減少率が小幅にとどまった。

訪日客向けの免税売上高は97.5%減の7億7000万円だった。海外渡航者の入国制限により免税カウンターを閉鎖する店舗も多く、客数が99.3%減と大幅に減少した。

日本百貨店協会は足元6月の状況について、「17日までの全国主要41店舗の売り上げは前年に比べて約27%減となった」と説明した。同協会は今後本格化する中元商戦で電子商取引(EC)の売り上げ構成比が前年から高まる可能性があると指摘した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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