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富裕層向けラップ口座、拡大が一服(投信観測所)

2019/5/27 12:00
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大手金融機関が販売に注力してきた「ラップ口座」の拡大が一服している。資金流入の勢いは弱まり、純資産総額(残高)の伸びも緩やかになってきた。

ラップ口座は顧客が金融機関と契約を結び、大まかな方針を選んで金融機関に資産運用を一任するサービス。「お任せ運用」の手軽さから主に高齢層や富裕層の資金の受け皿になった。金融機関が販売手数料を稼ぐビジネスモデルからの脱却を目指し、ラップ口座で預かり資産の積み上げに力を入れたことも急成長の背景にある。

QUICK資産運用研究所の推計によると、投資一任サービス向けファンドの残高は4月末時点で史上最高の7兆7000億円程度(図表1)。過去5年で6倍以上に膨らんだ。ただ、ラップサービスの利用には高いコストがかかり、決められた最低金額を上回るまとまったお金がないと預けられない。主な顧客は富裕層に限られるとあって、これまでのような速いペースでの拡大は続かなくなっている。

最盛期は2014年から15年にかけて。残高が前年比2~3倍のペースで増える局面があったが、最近は1割程度の伸びに落ち着いている。資金流入額は今年1~4月の月平均で155億円程度にとどまり、14~15年の10分の1になった。

昨年1年間にラップ契約件数の伸びが大きかった会社をランキングすると、首位はウェルスナビで、2位がお金のデザイン(図表2)。プログラムで自動に資産運用を提案する「ロボットアドバイザー(ロボアド)」を展開する新興企業が上位を占めた。

両社のロボアドは「投資一任型」で、顧客がスマートフォンなどを使って簡単な質問に答えるとコンピューターが最適な資産配分を導き出し、実際の運用をスタートできる。運用コストが比較的安く、少額から始められるロボアドの顧客は若年層が中心。1件あたりの残高は100万円未満と小さいが、契約件数の増加ペースは大手金融機関を大きく上回った。

富裕層向けのラップ口座の伸びが踊り場を迎える中で、大手金融機関が新たなサービス拡充に乗り出す動きもある。導入しているのは、運用資産の計画的な取り崩しや相続対策などができる仕組みだ。付加価値を高める取り組みで顧客の裾野拡大につなげられるかが今後の焦点になる。

(QUICK資産運用研究所 西田玲子)

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