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17年度の実質賃金、2年ぶり減 毎月勤労統計

厚生労働省が23日発表した2017年度の毎月勤労統計(確報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度比0.2%減だった。2年ぶりに前の期を下回った。従業員1人あたりの平均の現金給与総額(名目賃金)は0.7%増の31万7844円だった。名目賃金は上昇したものの、消費者物価指数の伸びが上回った。エネルギーや野菜価格の上昇が影響した。

基本給にあたる所定内給与は0.6%増の24万1794円、残業代など所定外給与は0.7%増の1万9604円。ボーナスなど特別に支払われた給与は1.1%増の5万6446円だった。

同時に発表した3月の毎月勤労統計(確報、従業員5人以上)によると、実質賃金は前年同月比0.7%増だった。速報の0.8%増から下方修正した。

従業員1人あたりの平均の現金給与総額は、2.0%増の28万4367円だった。所定内給与は1.2%増の24万3643円、所定外給与は2.2%増の2万333円だった。特別に支払われた給与は13.7%増の2万391円だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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