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日銀総裁の会見要旨、オペは「政策の先行き示さず」 出口の検討は時期尚早と説明

2018/1/23 16:37
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 日銀の黒田東彦総裁は23日、金融政策決定会合後の記者会見で、日本の物価上昇率は相対的に低く、先行きの下振れリスクも大きいとし、現行の金融緩和について「出口のタイミングやその対応を検討する局面には至っていない」との考えを示した。

 日銀による9日の国債買い入れオペ(公開市場操作)減額については「オペが先行きの政策スタンスを示すことはない」と強調。その後の円高・ドル安については、ユーロ高・ドル安の波及効果が大きいとの考えを示した。

 日銀は23日に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では物価の状況認識について、予想物価上昇率に関する表現を前回会合までの「弱含みの局面が続いている」から「横ばい圏内で推移している」に上方修正した。黒田総裁は会見で「予想物価上昇率が高まったからといって、直ちに長短金利操作の方針を調整する必要があるとは思わない」と説明した。

 2%の物価上昇目標については「グローバル・スタンダード(国際標準)に沿っており、為替の安定につながる」と指摘。そのうえで「目標を変更する必要があるとは全く考えていない」と述べた。政府と日銀による2013年1月の共同声明についても、変更の必要はないとした。

 株価指数連動型の上場投資信託(ETF)の年6兆円の買い入れについては「現時点で見直す必要はない」と改めて述べた。株式市場で「過度な期待の強気化は観察されない」と述べた。併せて「コーポレートガバナンス(企業統治)の観点でも問題はない」と語った。

 黒田総裁が4月に任期を終えた後の次期総裁人事については「何か申し上げるのは僭越(せんえつ)」と述べるにとどめた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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