2019年3月23日(土)

監視委、60代男性に課徴金勧告 未公表情報の伝達行為禁止で初

2015/10/23付
保存
共有
印刷
その他

証券取引等監視委員会は23日、ジャスダック上場のニュートン・フィナンシャル・コンサルティング(7169)による公開買い付けを巡り、利益を得させる目的で会社側の公表前に重要事実を伝達したとして、60代の男性に課徴金を科すよう金融庁に勧告した。課徴金は25万円。男性はニュートンFが保険サービス事業などを手掛けるウェブクルーを公開買い付けすると聞き、この情報を知人の30代女性に伝達。女性は会社の発表前にウェブクルー株を買い付けた。同女性の課徴金は51万円。

監視委によれば、2010年の増資インサイダー事件を受けた金商法の改正で、14年4月からインサイダー取引を意図して未公表情報を伝えた者が罰則の対象となって以来、初めての事例になるという。

監視委は併せて、東邦銀行(8346)株を巡るインサイダー取引をしたとして、80代の男性会社役員に1517万円の課徴金を科すことも勧告した。またオンラインゲーム運営のゲームオン株を巡る取引に関し、筆頭株主である韓国のネオウィズ・ゲームズ・コーポレーションによる公開買い付けの事実を公表前に知りつつ株を売買したとして、韓国居住の外国籍の30代男性に課徴金を科すように勧告した。課徴金は386万円。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報