2019年8月26日(月)

日本経済「1~3月期、実態はほぼ横ばい」 本社景気討論会

2016/5/23 15:24
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日本経済新聞社と日本経済研究センターは23日午後、東京・大手町の日経ホールで景気討論会を開いた。出席者からは、18日に内閣府が発表した1~3月期の国内総生産(GDP)速報値について、年率換算で1.7%成長はうるう年の効果が大きく「実態はほぼ横ばい圏内にとどまる」との声が聞かれた。足元の円高で、輸出や企業の設備投資が足踏み状況にあり、国内景気が踊り場を迎えているとの指摘が聞かれた。

景気討論会で討論する(左から)三井物産の飯島会長、日本生命の筒井社長、みずほ総合研究所の高田チーフエコノミスト、日本経済研究センターの岩田理事長(23日午後、東京・大手町)

景気討論会で討論する(左から)三井物産の飯島会長、日本生命の筒井社長、みずほ総合研究所の高田チーフエコノミスト、日本経済研究センターの岩田理事長(23日午後、東京・大手町)

出席者は飯島彰己・三井物産会長、筒井義信・日本生命保険社長、高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト、岩田一政・日本経済研究センター理事長。司会は長谷部剛・日本経済新聞社東京本社編集局長。

三井物の飯島会長は1~3月期のGDPについて、うるう年効果で日用品などの消費が2.7%程度かさ上げされたとし「実態はほぼ横ばい圏内の成長率だった」との見方を示した。設備投資が減少に転じたことについては「世界的な金融市場の混乱が(経営者の)投資マインドを冷やしている」と分析。輸入減少については、内需の弱さと原油などエネルギー価格の下落が影響しているとした。

日生の筒井社長は、1~3月期GDPは「小幅だがプラス成長をしたことは評価できる」とした上で「熊本地震の影響などで4~6月期はマイナス成長の局面に入っていく可能性が高い」と述べた。個人消費については、3年連続で2%台の賃上げ率が続いていることもあり「緩やかに回復し、夏場以降は回復軌道に戻っていく」との考えを示した。

みずほ総研の高田チーフエコノミストは、為替市場で円高が進んだことに関連し「米国の為替政策の変更で、3年間続いた円安の好循環が(円高の)悪循環に変わった」との見解を示した。年内については「10%程度の円高進行を受け入れなければならない」と述べ、10%程度の円高がGDPを0.3%押し下げ、企業収益では4%程度の減益要因になると説明した。

日本経済研究センターの岩田理事長は、企業の設備投資について「今年度も計画段階では、増やすという回答が多いが、現実の数字がついてきていない」と指摘。4~6月期でマイナスが見込まれる機械受注などを挙げて「これから国内景気が力強い回復を始めるという風にはなっていない」と話した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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