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日経平均、米中摩擦への警戒再燃(先読み株式相場)

23日の東京株式市場で日本株には売りが優勢となりそうだ。日経平均株価は節目の2万2500円近辺が下値のメドとなるだろう。トランプ米大統領の発言を受け、米中の貿易摩擦への警戒が再び高まっていることが投資家心理を悪化させる。外国為替市場で円相場が円高方向に振れていることも採算悪化への警戒を高め、輸出関連株の売りを促すとみられる。

20日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は小幅ながら続落した。トランプ米大統領が同日朝放送の米CNBCのインタビューで、年5000億ドル強の中国からの輸入品すべてに関税を課す準備をしていると表明したことが売り材料視された。4~6月期決算を発表したマイクロソフトが上場来高値を更新するなど好業績銘柄への買いは続いているが、米保護主義への警戒が日本株相場の重荷となるだろう。

23日早朝の外国為替市場で円相場は1ドル=111円40銭前後と、前週末の東京市場の終値から1円近く円高・ドル安が進んだことも日本株の売りを促しそうだ。大阪取引所の夜間取引で日経平均先物9月物は2万2530円と、20日の清算値を190円下回った。トランプ氏は20日にツイッターで「中国と欧州連合(EU)、その他の国は、通貨安誘導と低金利政策を繰り広げてきた」などと改めてドル高進行をけん制しており、東京市場でも一段と円高・ドル安が進むならば自動車など輸出関連株に売りが出て相場を下押ししそうだ。

日銀の金融政策を巡る思惑も相場の乱高下につながる。22日付の日本経済新聞は「日銀は30~31日の金融政策決定会合では長引く緩和の副作用にどう配慮すべきかを検討する」と報じた。長期金利の誘導目標の柔軟化に加え、持続性に疑問が持たれている日銀の株価指数連動型上場投資信託(ETF)買い入れ策の変更に対する思惑も高まるためだ。

日銀がETFの買い入れ策を変更すれば、日経平均連動型よりも現状で全体の7割程度とされる東証株価指数(TOPIX)型の買い入れ比率を一段と高めるとの見方が浮上している。市場では「ヘッジファンドなどには日経平均先物売り・TOPIX先物買いをすすめる」(外資系証券のセールストレーダー)との声が聞かれた。

22日閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は「貿易の緊張が高まって、世界景気に下振れリスクが増している」との共同声明をまとめたが、想定通りとの見方は多く相場への影響は限られそうだ。

23日は企業向けのコンサルティングを手掛けるMSOL(7033)が東証マザーズ市場に新規株式公開(IPO)する。米国では6月の中古住宅販売件数が発表となる。アルファベット(グーグル)が4~6月期決算を発表する。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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