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米討論会巡り波乱も 地銀に買いか(先読み株式相場)

23日の東京株式市場で日経平均株価は波乱の展開か。焦点は日本時間10時(現地時間22日夜)から開かれる米大統領選投開票日を前にした最後のテレビ討論会だ。共和党現職のトランプ大統領と、民主党候補のバイデン前副大統領の舌戦を受けた米株価指数先物の動向に、日本株も左右されるという見方が多い。朝方は前日の米株高を好感した買いが入るとみられるが、一巡後は神経質な値動きが予想される。市場ではきょうの日経平均について、2万3300~2万3700円程度と比較的広い値幅での推移を予想する声があった。

22日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は反発し、前日比152ドル84セント(0.5%)高の2万8363ドル66セントで終えた。米国の追加経済対策への合意期待が再び高まったことや米長期金利の上昇を支えに、航空機や銀行といった景気敏感株が買い戻された。ハイテク株の一角が売られ、ダウ平均は下げる場面もあった。

SBIホールディングス(8473)は群馬県の東和銀行(8558)と資本提携する方針を固めた」(22日の日本経済新聞電子版)と伝わったのもあり、東京市場でも地銀を中心に銀行株の物色が活発になりそうだ。

半面、半導体関連には売りが出る公算が大きい。米半導体大手のインテルが発表した2020年7~9月期決算で、これまで収益をけん引していたデータセンター向けの売上高が急減速し、時間外取引で株価が急落している流れが日本の半導体関連にも波及すると考えられる。このほか、「国産ジェット旅客機の事業化を凍結する方向」と報じられた三菱重工業(7011)の値動きにも注目が集まりそうだ。

米テレビ討論会では、新型コロナウイルス感染への対応などを巡って今回も激しい論戦が予想される。短期筋の売買で米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の「Eミニ・ダウ工業株30種平均先物」は上下に振れやすくなりそうだ。

日本時間23日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。12月物は前日の清算値と比べ90円高い2万3590円で終えた。

きょうは英国など欧州各国や米国の10月の購買担当者景気指数(PMI、速報値)の発表がある。米アップルの「iPhone12」が発売となる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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