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国内株概況

方向感欠ける展開か 半導体関連は堅調
(先読み株式相場)

2019/7/23 7:05
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23日の東京株式市場で日経平均株価は前日終値(2万1416円)を挟んで方向感に欠ける展開となりそうだ。前日の欧米株式相場が小幅ながら上昇したことが支えとなる。一方、外国為替市場で円相場が1ドル=107円台後半で高止まりするなか、これから発表が本格化する主要企業の4~6月期決算を見極めたいとして買いの勢いも乏しい。市場では日経平均が2万1350円から2万1500円の範囲を中心に推移するとの見方があった。

22日の米ダウ工業株30種平均は反発し、17ドル高の2万7171ドルで取引を終えた。米企業決算を前にアップルなどハイテク株に業績上振れを期待した買いが入り、相場を押し上げた。大阪取引所の夜間取引で日経平均先物9月物は2万1400円で終え、同日の清算値を40円上回った。

半導体関連には買い戻しが続きそうだ。半導体メモリーの需給が改善するとの見方から米証券会社が投資判断を引き上げたのをきっかけに22日の米市場では半導体のマイクロン・テクノロジーや半導体製造装置のアプライドマテリアルズが大幅高となった。主な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は2%近く上昇しており、東エレクなど関連株に買いが入り相場を支えるだろう。

日経平均は前週に25日移動平均(前日時点で2万1432円)や75日移動平均(同2万1444円)を大きく下回る場面があったが、足元ではほぼ同水準に戻している。30~31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の利下げが確実視されているとあって、株式を積極的に売る動きは出にくい。だが、企業決算の発表を控えるうえ、ホルムズ海峡でおきたタンカーの拿捕(だほ)事件を巡って英国とイランの緊張が高まるなど地政学リスクへの警戒も残り、持ち高を一方向に傾ける投資家は少ないとみられる。

国内では、日本電機工業会(JEMA)が10時に6月の白物家電出荷額を発表する。足元では消費増を前にした駆け込み需要の押し上げ効果も期待でき、増加が続くようならば家電株などに物色が及ぶ可能性がある。内閣府は7月の月例経済報告を公表するほか、東京製鉄が4~6月期決算を発表する。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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