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17年の首都圏マンション発売戸数、4年ぶり増加

不動産経済研究所(東京・新宿)が22日発表したマンション市場動向調査によると、2017年の首都圏の新築マンション発売戸数は前年比0.4%増の3万5898戸だった。都心の高額物件や郊外の割安物件の好調を映し、4年ぶりに前年実績を上回った。18年の発売戸数は5.9%増の3万8000戸を見込む。

東京都区部の供給が8.5%増え、埼玉県では1.5%伸びた。一方、東京都下では1.3%減少。神奈川県は2.7%落ち込み、千葉県は21.1%減と低迷した。

初月契約率は68.1%。前年比0.7ポイント低下し、好不調の目安とされる70%を割り込んだ。大型の人気物件などがけん引し、東京都区部と神奈川県が70%を上回ったものの、東京都下と埼玉県が50%台と低調だった。

1戸あたりの平均価格は7.6%上昇の5908万円と、1990年以来、27年ぶりの高水準だった。高額物件の伸びが販売価格の上昇につながった。1億円以上の「億ション」の発売は1928戸(前年は1265戸)。

同時に発表した17年12月の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比7.5%減の6480戸だった。減少は2カ月ぶり。シェアの高い東京都区部が20.1%減と落ち込んだ。契約戸数は4698戸で、消費者が購入した割合を示す契約率は72.5%だった。18年1月は1500戸の発売を見込む。

近畿圏の17年の新築マンション発売戸数は4.7%増の1万9560戸だった。18年の発売は8.0%減の1万8000戸程度を見込む。17年12月の新規発売戸数は14.4%増の2259戸だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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