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国内株概況

前週末のNYダウ下落が重荷に(先読み株式相場)

2020/6/22 6:52
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22日の東京株式市場で日経平均株価は反落しそうだ。新型コロナウイルスの感染が米国で拡大し、前週末のダウ工業株30種平均が下落したのが重荷となる。世界景気の回復に対する過度な楽観が和らぐなか、日銀が株価指数連動型上場投資信託(ETF)を買い入れるとの期待が高まれば相場の下値を支えるだろう。朝安後は前週末比200円程度安い5日移動平均線(2万2280円)近辺で一進一退となる展開が見込まれる。

19日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比208ドル(0.8%)安の2万5871ドルで終えた。アリゾナ州やカリフォルニア州などで新型コロナの新規感染者数が過去最高を更新した。米中関係を巡る期待から買いが先行したものの、経済活動の正常化が遅れるとの見方から下げに転じた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に上昇した。

大阪取引所の夜間取引で日経平均先物9月物は前週末の清算値を230円下回る2万2280円で終えた。外国為替市場で円相場は1ドル=106円台後半とやや円高・ドル安に振れている。輸出関連株への売り圧力が高まりやすく、朝方の日経平均も安く始まる公算が大きい。

トランプ米大統領が20日にオクラホマ州で開いた選挙集会の会場では大量の空席が発生した。ショート動画アプリ「TikTok」の利用者らが欠席を前提に大量の申し込みを呼びかけたのが一因との見方がある。今回の米大統領選もSNSが大きな影響力を持ちそうだ。

米国政治の先行き不透明感を指摘する声も多い。「トランプ米大統領の支持率は低下しながらも米株式相場は底堅く推移してきた。だが、大統領選が近づくにつれ、株式市場を振幅させる要因となる可能性が高い」(外資系運用会社ストラテジスト)という。米株価指数先物が大きく動いた場合は、日本株にも影響をもたらすだろう。

中国国営の新華社は21日、中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)常務委員会を28~30日に開くと伝えた。同国政府が香港で統制を強める「香港国家安全法案」を可決する可能性が高まってきた。金融センターとしての香港の地位低下の懸念などを背景に香港株式相場に下押し圧力が強まれば、投資家心理を下向かせる要因となるとの見方が多い。

個別では東芝(2部、6502)株が注目される。20日付の日本経済新聞朝刊は「約40%保有している半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス(HD、旧東芝メモリホールディングス)の株式を段階的に売却する方針を固めた」と報じた。10月をめどに目指しているキオクシアHDの上場後に売却するもようで、売却益の半分以上は株主還元の原資に充てるとしており、投資家の関心を集めそうだ。

22日は5月の食品スーパー売上高と主要コンビニエンスストア売上高が公表される。海外では5月の米中古住宅販売件数の発表を控える。

〔日経QUICKニュース(NQN) 長田善行〕

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