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全国百貨店売上高、4月は72.8%減 コロナ禍で過去最大の減少率

日本百貨店協会が22日発表した4月の全国百貨店売上高は1208億円(全店ベース)だった。既存店ベースでは7カ月連続で前年実績を下回り、減少率は72.8%とこれまでの過去最大だった前月(33.4%減)から一段と拡大し、1965年1月の統計開始以来、過去最大の減少率となった。4月は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が緊急事態宣言を発令し、全店休業など営業店舗が全国単位で減少した。外出自粛の強化で、入店客数も約8割減となった。

5月も18日時点の売上高が前年比約85%減(全国主要店舗)になっているといい、急激な減少傾向に歯止めがかからない。

商品別で見ると主力の衣料品が82.7%減と大幅に減少した。外出自粛や在宅勤務が常態化する中、衣料品のニーズが縮小している。一方、生活必需品である食料品は売り場の営業を継続した店舗も多かったことから、53.0%減と減少率は相対的に小さく、全体の売り上げの構成比率の4割に達した。なかでも生鮮食品は31.6%減にとどまった。食料品や化粧品などについては電子商取引(EC)サイト経由での売り上げが好調だったという。

地区別では、東京地区の売り上げ(既存店ベース)も76.1%減と7カ月連続で減少し、前月に続いて過去最大の減少率を更新した。主要10都市全体では76.0%減だった。一方、10都市以外の地区は64.2%減にとどまった。

訪日客向けの免税売上高は前年比98.5%減の5億円にとどまった。免税カウンターを閉鎖する店舗も多く、客数は99.5%減だった。免税売上高は中国の春節もあって1月こそ20.9%増だったが、2月(65.4%減)、3月(85.7%減)に続く3カ月連続の大幅な減少となった。

日本百貨店協会は足元の状況について、緊急事態宣言が解除された地域も増えてきたことから「営業再開や営業範囲の拡大に取り組む店舗が、今後さらに増加するものと予想される。5月後半の業績が徐々に回復していくことが期待される」との見通しを示した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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