金融庁、ビットフライヤーなど6社に業務改善命令 仮想通貨交換業

2018/6/22 16:47
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金融庁は22日、仮想通貨交換業者6社に改正資金決済法に基づく業務改善命令を出したと発表した。立ち入り検査の結果、マネーロンダリング(資金洗浄)対策など内部管理体制に不備があったため。金融庁は各社に7月23日までに業務改善計画を提出するよう求めた。

対象はビットフライヤー(東京・港)、QUOINE(東京・中央)、ビットバンク(東京・品川)、BTCボックス(東京・中央)、ビットポイントジャパン(東京・港)、テックビューロ(大阪市)の6社。いずれも改正資金決済法に基づく登録業者。テックビューロは今回で2回目となる。

ビットフライヤーは日本経済新聞社のグループ企業、QUICKが出資している。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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