2019年7月24日(水)

12月の食品スーパー売上高、既存店1.3%減 18年通年は横ばい

2019/1/22 13:46
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日本スーパーマーケット協会など食品スーパー業界3団体が22日発表した2018年12月の全国食品スーパー売上高(速報値、既存店ベース)は、前年同月比1.3%減と、前年実績を2カ月連続で下回った。全店の売上高は0.4%減の1兆533億円だった。白菜など野菜相場の下落が影響したほか、前年に比べ気温が高く鍋物用食材の販売が振るわなかった。

構成比率の高い青果・水産・畜産の生鮮3部門は既存店ベースで2.7%減だった。白菜のほか大根など大型野菜の相場が下がり、青果が5.6%減となった。畜産と水産もそれぞれ0.9%減だった。

麺類や鍋・おでん関連の販売が低調で、豆腐や練り製品などを含む「日配」は0.9%減だった。調味料や瓶・缶詰などの「一般食品」は横ばい。一方で「総菜」は0.1%増だった。サラダ関連は振るわなかったものの、クリスマス商戦でチキンやすしが好調だった。

地域別では全6地域(北海道・東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄)全てが前年を下回った。中でも九州・沖縄地方が2.2%減と落ち込みが目立った。

同時に公表した18年通年の全国食品スーパー売上高は既存店ベースで前年から横ばいだった。青果や総菜が増えた一方、水産や一般食品などが減った。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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