八木電事連会長「原発の新増設は必要」 政府の電源構成案を受け

2015/5/22付
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電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は22日、都内で開いた記者会見で、「将来の原子力発電プラントの新増設や更新は必要になる」と話した。同時に耐用年数とされる40年を超えたプラントについても「安全が確認されれば有効活用していきたい」とした。

政府は2030年の電源構成案として原子力の比率を20~22%に設定している。政府は当面は原子力発電プラントの新増設は行わない方針を打ち出しているが、「技術や人材の維持のためにもおのずと(新増設は)求められるだろう」とした。関西電力(9503)の社長としても、「(かねて検討してきた)美浜原子力発電所(福井県美浜町)1号機の後継プラントについては、引き続き建設の意欲は変わっていない」とした。

政府は22日に原子力発電所の使用済み核燃料を再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の処分について、新たな基本方針を閣議決定した。国による処分場の候補地の提示や、地域の合意形成に向けた仕組みなどが明記されたが、八木会長は「廃棄物の発生者としての責任がある電力各社が国などと連携して地域住民の理解を得るための広報活動を進めていく」と話した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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