2019年3月21日(木)

1月の月例経済報告、生産「持ち直しの動き」に上方修正 景気判断は維持   

2015/1/23付
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政府は23日公表した1月の月例経済報告で、景気の基調判断を「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、3カ月連続で据え置いた。生産の判断を「持ち直しの動きがみられる」として上方修正する一方、個人消費は前月までの判断を維持した。

基調判断をつくる各項目の判断のうち、1月は生産、住宅建設、倒産件数の3項目を上方修正した。下方修正はゼロだった。

生産に関しては昨年12月に「下げ止まっている」として判断を9カ月ぶりに引き上げており、上方修正は2カ月連続。主要指標である鉱工業生産指数は昨年8月を底に回復基調が続いている。内閣府は、自動車の在庫調整の進展やスマートフォン向けに好調な電子部品の生産などを理由に挙げる。住宅建設の判断は「底堅い動きとなっている」として、昨年12月判断の「下げ止まっている」から上方修正。倒産件数に関しては1年ぶりに判断を引き上げ、「緩やかに減少している」とした。

一方、個人消費の判断は据え置いた。昨年12月は「消費者マインドに弱さがみられるなかで、底堅い動きとなっている」としていた。個人消費は昨年9月に判断を下方修正した後、4カ月連続の据え置きとなった。昨年12月の消費者態度指数が5カ月ぶりに改善するなど、消費者心理に底入れ感が出てきたとの見方もあるが、内閣府は「消費者マインドに下げ止まりの兆しはあるものの、消費者態度指数の水準はまだ低く、慎重に判断した」という。

先行きに関する基調判断では、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復していくとするこれまでの判断を維持した。1月は景気回復の要因の一つに「原油価格下落の影響」を新たに付け加えた。原油安の具体的なプラス材料として、ガソリンや電気料金といったエネルギー価格の低下が企業業績の押し上げにつながるとみている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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