/

監視委、住友商株のインサイダーで892万円の課徴金勧告

証券取引等監視委員会は22日、住友商事の株式でインサイダー取引をしたとして、杉並区在住の60代男性の会社役員に892万円の課徴金を科すよう勧告した。同様の行為で練馬区在住の80代無職男性についても50万円の課徴金を科すよう勧告した。男性2人は住友商と契約関係のある企業の役員から、住友商が2014年4~9月期の決算でシェールオイルの開発プロジェクトにおいて約1700億円の減損損失を計上する見込みになったことを聞き、公表前に同社株を売却した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連企業・業界

企業:

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン