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金融庁、新日本監査法人に21億円の課徴金納付命令 東芝問題巡り

東芝の会計不祥事を巡り、金融庁は22日、会計監査を担当した新日本監査法人に21億1100万円の課徴金納付命令を出すことを決定した。納付期限は3月23日。金融庁は昨年12月、課徴金納付を正式に決める審判手続きを開始すると通知。これに対し、新日本監査が課徴金額を認めるとの答弁書を金融庁に提出したため、納付命令が決定した。

金融庁は同監査法人の担当社員が「相当の注意を怠った」として、重大な虚偽のある財務書類を重大な「虚偽のないものとして証明した」と指摘した。金融庁は東芝の2011年度と12年度の監査時期を問題視し、主にパソコン事業と半導体事業で不適切な監査が判明していた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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