/

公取委、クラレなど11社に課徴金納付命令 活性炭の納入で談合

公正取引委員会は22日、クラレ(3405)など11社に対し、独占禁止法の規定に基づき課徴金納付命令を出した。浄水施設などで使われる特定活性炭や特定粒状活性炭の納入で談合を繰り返したため。課徴金総額は4億3460万円で、クラレとクラレの関連会社(精算手続き中)の課徴金金額は計7147万円。クラレは今回の件が業績に与える影響について「軽微」としている。

課徴金納付命令を出されたのは、クラレのほか本町化学工業(東京・足立)、フタムラ化学(名古屋市)、大阪ガスケミカル(大阪市)など。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

企業:

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン