2018年7月16日(月)

仮想通貨「決済手段として課題」 金融庁研究会でみずほ総研・三宅氏

2018/5/22 12:59
保存
共有
印刷
その他

 金融庁は22日午前、第3回の仮想通貨交換業などに関する研究会を開いた。金融庁の担当者が現状の仮想通貨に関わる事業者の全体像を説明した。出席したみずほ総合研究所の三宅恒治・金融調査部長は、決済手段としての仮想通貨について「価格の安定性や処理能力、取引完了後の取り消しができない不可逆性、マネーロンダリングでの利用など課題が存在する」と述べた。

 仮想通貨や、基本となるブロックチェーン(分散型台帳技術)は、新たなリテール決済手段での活用が期待されており、日本でのキャッシュレス決済の拡大を後押しするとの見方がある。みずほ総研の三宅氏は、今後キャッシュレス決済が進むことで「数兆円といわれる利用者や銀行、小売店などの現金利用コストを抑えられる」との見方も示した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報