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豊島逸夫の金のつぶやき

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マイナス価格の背景、原油の意外な構造問題とは

2020/4/22 15:00
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原油価格の異常な値動きの要因として、米国の金融規制改革法(ドッド・フランク法)の影響が無視できない。

まず商品先物市場で投機的売買により原油価格が乱高下して庶民生活を直撃することが問題になった。そこで当局は、大手投資銀行などによる原油の自己売買を法律的に規制した。

金融機関における原油売買部門は縮小、あるいは閉鎖され、リスクを取って売買するトレーダーが急減した。その結果、市場の流動性が少なくなり、価格が乱高下しやすくなったのだ。トランプ氏が米大統領になって、規制は緩和されたが、すでに原油売買に関するノウハウはウォール街から流出し空洞化している。

ウォール街の金融機関でリストラされた原油ディーラーたちは、規制の緩いヘッジファンドなどに流れた。なかには、中東の政府系ファンドに採用されたディーラーもいる。政府系ファンドとはいえ、投機的な売買にも動く。ウォール街の規制から解放され、水を得た魚のごとく活躍している。年俸も、あの高いウォール街より、さらに高額が提示されているようだ。

そもそも、原油取引のノウハウがあるトレーダーの数は限られている。経験の浅い機関投資家や、個人投資家が原油の上場投資信託(ETF)を通じて市場に参加してくると、それこそ飛んで火に入る夏の虫だ。ニューヨーク市場では、今回も原油のETFで大きな損失を被った個人投資家が話題になっている。

原油ETFそのものにも問題はある。価格変動の激しい原油価格に正確に連動できないことがあるからだ。米証券取引委員会(SEC)は当初から、原資産である原油とETFの価格のかい離(トラッキング・エラー)を懸念していた。筆者は、金のETFをニューヨーク市場に初めて上場するプロジェクトに参加したとき、SEC詣での経験がある。その際、最も厳しく問われたのはトラッキング・エラーの問題だった。

今回はサウジが増産、安売りの戦略に走り、石油輸出国機構(OPEC)の結束が緩んだ。その結果、原油の価格形成における主導権が投機筋に移ってしまった。

トランプ氏は大統領選を視野に口先介入する局面が増えそうだ。重要州であるテキサスではシェールオイルが基幹産業。21日も、シェールを守る姿勢をツイッターで宣言していた。

サウジやロシアに米国も加わる「OPECプラス&プラス」構想も市場の話題になってきた。年後半にかけてトランプ発言に投機筋が反応して原油価格が暴走する可能性に要注意だ。

豊島逸夫(としま・いつお)

 豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・業務窓口はitsuotoshima@nifty.com

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