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消費者物価0.4%上昇 10月、消費増税後も低水準

総務省が22日発表した10月の全国消費者物価指数(CPI、2015年=100)は、生鮮食品を除く総合が102.0と前年同月比で0.4%上昇した。消費税率10%への引き上げ後の初めての集計として注目されたが、税率引き上げによる押し上げ効果を除くと弱い数字だった。

外食や宿泊料などが引き続き上昇に寄与した一方、電気代が前年同月比で下落に転じるなど、エネルギー構成品目の下落が物価の下げ圧力となった。携帯電話の通信料も6月に大手各社が値下げした影響が引き続き表れた。

総務省は同時に、消費税率の引き上げと幼児教育・保育無償化の物価上昇率への影響の試算値を公表した。試算では消費税率の引き上げによって、物価上昇率は0.77ポイント程度押し上げられる。一方、同時に始まった幼児教育・保育無償化が0.57ポイント程度の押し下げ要因となるとした。

消費税率引き上げと、幼児教育・保育無償化の影響を除いた場合、生鮮食品を除く総合の物価上昇率は0.2%で、2年7カ月ぶりの低水準となる。

生鮮食品を除く総合では391品目が上昇した。下落は111品目、横ばいは21品目だった。総務省は物価の基調について「原油価格の下落などで、上昇には鈍化が見られる」と指摘しつつも「緩やかな上昇が続いている」との見方は据え置いた。

生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は102.0と前年同月比0.7%上昇、生鮮食品を含む総合は102.2と0.2%上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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