厚生労働省が22日発表した6月の毎月勤労統計（確報値、従業員5人以上）によると、名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は、前年同月比3.3%増の44万7206円だった。増加は11カ月連続。堅調な企業業績を背景に、ボーナスなどの支給が増えたことが寄与した。
伸び率としては、1997年1月以来の高水準だった。ただ速報値（3.6%増）の伸び率からは縮小した。常用雇用者に比べて賃金水準が低いパートタイム労働者の比率が増えたことが影響した。
内訳をみると、基本給にあたる所定内給与が1.1%増（速報値は1.3%増）だった。残業代など所定外給与は3.5%増（同3.5%増）、ボーナスなど特別に支払われた給与は6.3%増（同7.0%増）となった。
物価変動を除いた実質賃金は2.5%増と速報値（2.8%増）から縮小した。
パートタイム労働者の時間当たり給与は1.7%増の1132円だった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
