時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 6,522,844億円
  • 東証2部 75,072億円
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東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.25倍 --
株価収益率15.17倍15.93倍
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配当利回り1.89% 1.89%
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国内株概況

方向感欠く展開か、米中交渉の動向見極め(先読み株式相場)

2019/11/22 7:03
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22日の東京株式市場で日経平均株価は前日終値(2万3038円)を挟んで方向感を欠く展開か。市場で最大の関心事となっている米中間の貿易交渉については進展期待も根強く残っており、悲観に傾いた前日からの揺り戻しで日本株にはやや買いが先行しそうだ。もっとも、週末ということもあり動向を見極めたいとの様子見気分が強まりやすく、一方向に持ち高を傾ける動きは広がりにくい。米中関連など日中に伝わる情報などで上下に大きく水準が振れる可能性がある点も、引き続き警戒されそうだ。

21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比54ドル安の2万7766ドルで終えた。米議会で可決された「香港人権・民主主義法案」にトランプ米大統領が署名するとの観測を背景に、米中関係の悪化が懸念された。高値警戒感も強く、売りが優勢だった。もっとも、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが同日、両国の貿易交渉の継続を念頭に「米政府は12月に予定する対中追加関税の第4弾の発動を見送る」と報じたことを好感した買いも入り、底堅い展開となった。

香港人権法案の成立を巡る中国の反発懸念から、日本株は米国株に先行して21日に下落した。日経平均の下げ幅は一時400円超まで広がったが、中国の劉鶴(リュウ・ハァ)副首相が米国との貿易交渉の「第1段階」の合意について「慎重ながらも楽観的」と述べていたと伝わると、急速に下げ渋った。指数はなお年初来高値圏にあるが、米中交渉の根強い進展期待から売りにも大きく傾きづらいとの見方は多い。日本時間22日早朝の大阪取引所の夜間取引で、日経平均先物12月物は前日の清算値と比べ50円高い2万3100円で終えた。

海外では、日本時間夜に調査会社IHSマークイットが11月の米製造業購買担当者景気指数(PMI)を発表する。同指標は節目の50を上回る推移が続いているが、改めて米景気の底堅さを示す結果となれば、投資家心理の支えとなるだろう。11月の独PMIも発表となる。同国は7~9月期の実質国内総生産(GDP)がプラス成長となり景気後退(テクニカル・リセッション)を免れたが、景況感に改善が見られるか関心を集めそうだ。

国内では、総務省が寄り付き前に10月の全国消費者物価指数(CPI)を発表する。また、内閣府が11月の月例経済報告を公表する。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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