2019年6月20日(木)

米ハイテク株高を好感(先読み株式相場)

2019/5/22 8:07
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22日の東京株式市場で日経平均株価は反発しそうだ。ハイテク株がけん引する形で21日の米株式相場が上昇したのを好感し、半導体関連株や電子部品株に買いが先行するだろう。だが、このところ上昇が目立っていた内需関連株には利益確定を目的とした売りが出やすく、市場で前日終値(2万1272円)を100円程度上回る2万1300円台後半が上値になるとの見方があった。

21日は米ダウ工業株30種平均が3営業日ぶりに反発し、前日比197ドル高で終えた。米政府が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)への輸出禁止規制を巡る一部取引に猶予期間を設けると発表し、急落していた米半導体のザイリンクスが4%上昇した。主な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は2.1%高となった。

大阪取引所の夜間取引で日経平均先物6月物は2万1380円と、21日の清算値を130円上回った。英国のメイ首相が欧州連合(EU)離脱の関連法案が英議会で承認された場合に2度目の国民投票の是非を議会に問う方針を示した。英国など欧州主要国の株価指数が軒並み上昇したほか、外国為替市場で円相場が1ドル=110円台半ばまで円安方向に振れていることも投資家心理を改善させ、東エレク村田製などへの買いが相場を押し上げる可能性が高い。

もっとも、日経平均が戻りを試すとの見方は少ない。経済協力開発機構(OECD)は21日、2019年の日本の実質経済成長率が0.7%になるとの見通しを示した。外需の弱さや生産の低迷で、前回3月時点から0.1ポイント下方修正。「海外勢を中心に景気の先行き不透明感は高まっており、輸出関連株が上昇すれば戻り待ちの売りが優勢になる」(国内証券のストラテジスト)という。

景気の先行き不透明感から相場全体の上値の重さが意識されるなか、ファーウェイへの輸出規制をきっかけにした半導体関連や電子部品株への買い戻しが広がれば、このところ資金が集まっていたOLCなど内需関連株には利益確定売りが増えそうだ。

内閣府は8時50分に3月の機械受注を発表する。あわせて公表される4~6月期の見通しへの関心が高く、受注回復の期待が高まらなければ株式相場の重荷となりそうだ。米国では4月30日~5月1日開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が公表される。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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