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米国・欧州株概況

NY株ハイライト 続かぬ買い、長引く調整局面 著名投資家は下落継続の予想

2018/11/22 7:20
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【NQNニューヨーク=横内理恵】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら3日続落した。日中は短期的な戻りを見込んだ買いが目立ったものの、引け間際に手じまいの売りが広がった。急落局面で見られたかさにかかったような売りは鳴りを潜めたが、リーマン・ショック後の2009年3月を底に10年目を迎えた上昇相場の持続性に対する懸念は消えていない。

この日のダウ工業株30種平均は一時は200ドルあまり上げたものの引けにかけて失速し、95セント安で終えた。前日までの2日間で900ドルあまり下げたにもかかわらず、祝日前の模様眺め気分もあってか買いは続かなかった。年初来でもマイナス圏に沈んだままだ。2018年の騰落率がマイナスとなれば、投資信託などの解約が増え、株からの資金流出がさらに進みかねない。

市場では「短期的に売られ過ぎ」(野村グループのインスティネットのフランク・カッペレリ氏)との声が多く、投資家が本格的に感謝祭休暇から戻る週明けは戻りを試すとの期待はある。インスティネットによると、多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数が連日で1.5%以上下げたケースは18年に4回あったが、これまでの3回は翌営業日以降の上げが顕著だったという。ただ調整局面自体は10月初めに始まり、既に1カ月以上がたった。

米著名投資家のダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック氏は前日のインタビューで、相場の下落基調がまだ続くと主張した。かねて「米株1人勝ちは続かない」と警鐘を鳴らしてきた同氏の発言に驚きはないが、長引く調整局面で自信を失っている投資家に与える影響は小さくない。

「米景気や企業業績の鈍化懸念など、投資環境が想定以上に厳しくなる可能性を見越した売りが出ている面もある」(シーミス・トレーディングのマーク・ケプナー氏)。米中貿易摩擦なども陰を落とし、世界景気の減速懸念が強まっている。米中の交渉で進展がなければ米政府は19年初めには、中国製品に課した第3弾の追加関税の税率を10%から25%に引き上げる。

来年は大型減税による押し上げ効果がはく落するため、米企業業績や米景気の伸びも頭打ちとなる可能性が高い。ケプナー氏は「これまで他国の経済や株価に比べて米国だけ堅調に推移するデカップリング(非連動)が起きていたが、米が世界に追随し始めたのかもしれない」と警戒する。

この日は金融情報会社マーケット・ニュース・インターナショナル(MNI)がリポートで、米連邦準備理事会(FRB)の一部高官が利上げの一時停止を検討していると指摘。米利上げペースが鈍化するとの思惑につながった。株式市場でこれを好感する空気も流れたが、「利上げ停止は企業業績の鈍化や関税税率引き上げなどの逆風を相殺するほどの効力はない」(ジョーンズ・トレーディングのマイケル・オルーク氏)との冷ややかな受け止めもあった。

感謝祭明けは経験則通りに反発するのか。それとも弱気なムードが続くのか。予断を許さない。

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