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国内株概況

日経平均、米株安受けやや軟調か (先読み株式相場)

2019/7/22 7:19
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22日の東京株式市場で、日経平均株価はやや軟調な展開か。大幅利下げ期待の後退から前週末19日の米株式相場が下落しており、日本株にも朝方は嫌気した売りが優勢となる公算が大きい。今週半ばから本格化する国内企業の2019年4~6月期決算発表や、参院選後の日米貿易交渉の行方を見極めたいとして様子見気分も持続し、下値を探る動きは限られる可能性がある。

19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比68ドル(0.3%)安の2万7154ドルで終えた。米報道などをきっかけに米連邦準備理事会(FRB)が7月会合で0.50%の大幅利下げを決めるとの観測が後退し、売りを促した。小幅ではあるものの最高値圏にある米国株の下落が逆風となる半面、円高・ドル安圧力が和らぐことは日本株にとって下支えとなりそうだ。

19日のシカゴ市場で、日経平均先物9月物(円建て)の清算値は2万1265円と、同日の大阪取引所での清算値を115円下回った。

週内には日本電産など国内主要企業の4~6月期決算発表が本格化を迎える。業績の下方修正リスクが警戒される中、積極的な売買を手控える雰囲気自体は持続しそうだ。また、日米貿易交渉を巡ってはトランプ大統領がかねて「8月に発表がある」と発言していたことから参院選後の動向にも関心が集まりやすいと考えられる。

個別ではアサヒグループホールディングスに注目だ。19日の取引終了後、ビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ベルギー)からオーストラリア事業を買収することで合意したと発表した。買収額は160億豪ドル(約1兆2000億円)。借り入れのほか自社株の活用を含む増資などによる資金調達も予定しており、需給悪化懸念や株主還元強化の後退が株価の重荷になるとみる向きもある。

国内では、午後に安倍晋三自民党総裁(首相)が党本部で記者会見を開く。

〔日経QUICKニュース(NQN) 三好理穂〕

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