2019年8月20日(火)

2018年度予算案を閣議決定 一般会計97兆7128億円、6年連続で過去最高

2017/12/22 10:21
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政府は22日午前、2018年度予算案を閣議決定した。国の予算の基本的な規模を示す一般会計の歳出総額は97兆7128億円と、17年度当初予算(97兆4547億円)を2581億円上回り、6年連続で過去最高を更新した。高齢化の進行による社会保障費の膨張が響いた。好調な企業業績を背景に税収も大幅に伸びるため新規国債発行額は減らす。

国債の償還費や利払い費などを除く政策経費は74兆4108億円と4846億円増えた。このうち医療や介護などの社会保障費は4997億円増の32兆9732億円。年金給付や医療費が大幅に伸びたが、薬価改定などを通じて「自然増」の6300億円からは圧縮した。北朝鮮の脅威などに備え防衛費(5兆1911億円)は660億円増やした。

安倍政権の看板政策である「人づくり革命」や「生産性革命」関連では、保育所の新設や保育士の待遇改善のほか、人材・設備への投資促進などを重点施策として掲げた。

一方、国債費(23兆3020億円)は金利低下を受けて2265億円減った。国が地方に配分するため一般会計に繰り入れる地方交付税交付金も521億円減の15兆5150億円となった。

歳入面では、税収を1兆3670億円増の59兆790億円と見積もる。91年度以来27年ぶりの水準となる。株式配当の増加などを背景に所得税収がけん引する見通しだ。税外収入は4兆9416億円と4313億円減るものの、税収の大幅増を受けて新規国債発行額は6776億円減らし、33兆6922億円とする。

18年度予算案では、借金で歳出をどれだけ賄っているかを表す国債依存度は34.5%と0.8ポイント低下した。税収で国債費を除く政策経費をどれだけ賄えるかを示す国の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)も10兆3902億円の赤字と、17年度に比べ4511億円改善する。もっとも水準自体は高く、財政健全化への道のりは依然として遠い。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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