2019年7月17日(水)

米地区連銀総裁が相次ぎ早期利下げ論 ブラード氏「保険的な緩和を」

国際・アジア
2019/6/21 23:50
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【NQNニューヨーク=松本清一郎】米国の地区連銀総裁が21日朝、早期利下げを主張する論文を各連銀のホームページに相次ぎ掲載している。セントルイス連銀のブラード総裁は「一段の期待インフレ率の低下や景気減速に対する保険を提供するだろう」と景気悪化前に利下げに踏み切る必要性を論じた。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁も「政策金利を0.5%引き下げ、物価目標に到達するまで利上げをしないと約束すべきだ」と主張した。

ブラード総裁は「米個人消費支出(PCE)の物価上昇率は昨年末から大きく低下し、目標とする2%を0.4~0.5%下回っている」と物価上昇の鈍さを指摘。「現状では低失業率がインフレリスクをもたらす証拠はほとんどない」と失業率が50年ぶりの低水準にある状況での利下げを正当化した。

カシュカリ総裁も物価上昇率が目標を下回っている点を問題視。「2%の物価目標に到達するようインフレ期待を支え、雇用の強力な拡大、より高い賃金上昇、景気拡大の持続を後押しするためにFRBは力強く行動すべきだ」と提言した。

19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では17人の委員のうち8人が年内の利下げ予想に転じ、このうち7人が0.5%の利下げを予想した。ブラード、カシュカリの両総裁も7人の中に含まれているようだ。ブラード総裁は政策決定の投票権を持つ10人の委員の中でただ1人、政策金利を据え置いた今回のFOMCの決定に反対票を投じた。

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